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円安くなり国滅ぶ~円安が国民を苦しめるカラクリ~

最近あまり効かなくなりましたが(特定のサイトでは頻繁に語られていますが)、円安や円高について語られることがあります。
多くの方にとって円安とか円高とかよくわからないかもしれません。
定義的には1000円を買うのにドルがたくさん必要なら円が高く、ドルが少量で済むなら円が安いということでしょうが、これもまたイメージしにくいかもしれません。そもそも、高いとか安いというのは相対的なもので、これから1ドル180円などとなっていくと、今が円高だった、ということになり、どこかふわっとします。

なので、今回は安倍政権前の1ドル80円を円高、今の1ドル120円を円安(最近110円近辺ですが、計算上の都合です)と定義します。

ここで、一つ前提として必要なのは、グローバル社会において「円」というのはマイナーな通貨に過ぎないということです。
国際通貨としてドルが用いられることが多いので、ここではドルをベースに語りましょう。

民主政権から自民の安倍政権への移行期に「円高のせいで不況だ」「円高を是正しなければ」というようなことが盛んに聞かれたと思います。そして安倍政権になり、大幅に円安に振れました。具体的には1ドル80円が1ドル120円に、つまり、円の価値が3分の2に落ちたわけです。
これで意味も分からず、好景気になると叫んでいた人も多いように思います。本当に円安で景気が良くなるのでしょうか?

よくインターネット上で「円安は輸出企業に有利」という話を聞きます。
それまで10ドルで売れていたとして、円高だと800円だったのが、円安だと1200円で売れるということです。これだけでたった400円も利益が増えると。
……円がマイナー通貨だと知らなければ、こんな誤解が生まれるのです。800円だろうと1200円だろうと、10ドルは10ドルです。利益は全く増えていません。

日本は加工貿易が中心ですし、今や日本のあらゆる産業に外国の製品があふれています。円での利益が1.5倍になっても、円の価値が3分の2倍になっては結局同じ話です。

では、何故円高でグローバル企業が有利になるとされるのでしょうか?
それは下の画像を見ればわかります。

輸出入

グローバル企業は海外との取引をしていますので、ドルで仕入れドルで売ります。すると、上の画像のように100ドルで仕入れて200ドルで売ると100ドルの利益が出るわけです。
この商品を売るのにかかる人件費が4800円であるとしたとき、円高では60ドルかかっていたのに、円安では40ドルで済みます。
つまり、同じように取引しているだけで会社の取り分が20ドルも増えるのです。
実際には価格への転化などがありますが、それでも販売数が増えるので会社の利益に繋がります。
これだけ見ると「輸出企業が有利になる」のは当たり前です。
当然企業の利益が増えれば労働者への賃金も伸びますが、これを補填するためには1.5倍もの賃金を与えなければなりません。
そんな企業がどれくらいあったでしょうか?そして、そんなことをすれば折角賃下げで得られた会社の利益が吹っ飛びます。多少は賃金が上がっても、十分補填するだけの賃金の上昇はありません。

ここが一番重要ですが、「円安による輸出企業の利益は結局労働者の賃金をわかりにくく削って得られるもの」だということです。
しかし、仮に円高と円安の前後で、賃金が年収4万ドルから年収3万ドルに減少していても、円に直すと「320万円から360万円に上昇した」ということになります。これを見て「賃上げ成功!好景気だ!」としているのが安倍政権です。しかも、実際には円で見てもそんなに上がっていません。しかも、こうして増えた利益をグローバル企業は内部留保として蓄えに回し、株の配当などに回しているため、庶民には恩恵がありません。これには現状株価が年金(GRIF)や日銀の買い占めによって吊り上げられているため、配当を増やさざるを得ないという事情もあります。

ただ、「でも物価がそんなに上がっていないし、円安で物価が上がるって本当なの?」と思われるかもしれません。
黒田総裁が「物価の上昇目標を達成できず」などと公表していたことは記憶に新しいかもしれません。自分も物価が上がらないのは非常に不思議でしたが、まず考えられるのは、価格競争のため急激な値上げが難しいことにあるでしょう。上記にありますように、給料が増えておりませんので値上げしたら売れなくなります。
そして日本の多重下請け構造も影響しているかもしれません。原価100円のものが150円になったとしても間に10人居れば1人当たり5円の損失で済み、緩衝されてしまいます。また、その上で、原価3割という飲食店のルールがありますが、この3割部分が多少値上げしても、自分の利益を減らせば、値段への反映がわずかで済みます。都合のいいことに、加工材料(包丁など)は既存のまま使えますので、そこにかかる費用はありません。これを見ても結局は物価が上昇していない分、損をしている人が出ているか、あるいは原材料の質を下げ、量を減らし、物価を保っているかのいずれかです。
少なくとも実質賃金が低下していますので、この物価上昇の遅れで国民に利益が出ていることはなさそうです。また、実質賃金に限らず、海外からの直輸入や旅行に行くときはまともに財布を直撃することになります。今や留学さえも難しい時代になりつつあります。

また、日本の場合、ドルベースで減少していても円ベースで賃金が増えれば、それが実質的な増税になります。そう、累進課税です。
安倍政権前後で年収480万円から600万円になったとして、実態は年収60ドルから50ドルの減収です。しかし、税率は円で規定されますので、当然上がります。なので、さらに実質給与削減なのに、増税までされています。
さらに追い打ちをかけるように、安倍政権は現状が実質の不景気であるにもかかわらず、「史上最長の好景気」と定義し、大量お増税及び社会保障費の増加、新税の作成を行ってきました。これでは景気回復なんてするはずもありません。

円安で良くなるとしたら円安でグローバル企業の浮いた利益を労働者に還元するしかなかったでしょうが、それが実現しても、増えた利益以上に労働者に還元なんてできないですので、好景気に傾くわけがないのです。

実質行われた円安政策は、輸出企業や政府に多大な利益をもたらしただけで、国民を苦しめ、貧国にしただけの最悪な政策でした。ドルベースGDPは民主党政権から安倍政権に移行する段階で2、3割程度削減されており、それはいまだに戻る気配がありません。これはダイレクトに日本の国際競争力に低下を示します。

だから政権を変えろとか、そういうことを主張する気はありません。
ここで言いたいことは、円安政策は害悪だ、ということです。ただ、覆水盆に返らず、低迷した景気は今から円高になったところで戻らないでしょう。今度はデフレという問題が出てきます。企業は強欲なもので、円安になっても給料は増えなかったですが、円高になると下げることは目に見えています。また、増税した税は減らないでしょう。株価も暴落し、つぎ込んでいた年金は大幅な損失となってしまい、年金の支給にも問題が出てくることになります。
はっきり日本は安倍政権の出口戦略のない行動のせいで詰んでしまった感じがします。一つの政策で救済することはできませんので、細かい救済策を複数出して、国のグレードを落としつつ傷口が最小限になるようにしていくいしかないでしょう……。
なんでこんな政権支持されているのか、自分には疑問しかありません。

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